ニトウコラム

資産運用

資産運用の相談先｜IFAとは？FPとどう違う｜仕事内容を解説

将来の備えとして資産運用を始めようとしていませんか。
もし、資産運用を考えているのであれば、どこに相談したら良いでしょうか？
資産運用の相談先でよくある話が、銀行などの金融機関が思いつくかもしれません。銀行には、いろいろな資産運用の案内（外貨預金や投資信託などのパンフレット）が目についた人もいることでしょう。では、資産運用は銀行で相談すべきでしょうか。銀行で相談することは可能ですが、より相談者の状況から判断したアドバイスをしてくれる相談先があります。それは、資産運用アドバイザーのIFAです。今回は、IFAについて仕事内容や依頼するメリットなどを解説します。資産用の相談先でファイナンシャルプランナーを検討している方は、IFAの存在も知る機会としてお役立てください。

資産運用の相談先IFAとは
- IFAについてSBI証券の見解
- IFA法人
ファイナンシャルプランナーとの違い
IFAの仕事内容
IFAに依頼するメリット
- 金融商品の具体的な提案から買い付け契約までサポートが期待できる
- ノルマに縛られていないため中立的な提案が期待できる
資産運用の相談は対応範囲の広さで選ぼう

資産運用の相談先IFAとは

今回、資産運用の相談先として取り上げるのがIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）です。
IFAとは、簡単にいえば資産運用アドバイザーのこと。Independent financial advisor（金融商品仲介業者）の頭文字をとった略称になります。
IFAは、どこか特定の企業の専属ではない独立系の資産運用アドバイザーです。そのため、忖度（そんたく）のない運用アドバイスが期待できます。IFAは、視点がどこかの証券会社や銀行などではないため、顧客目線の利益追求が期待できるでしょう。

IFAについてSBI証券の見解

IFAについて、証券会社のSBI証券では次のポイントを指摘しています。

投資のプロが長期的な資産運用を提案
一人ひとりに合ったポートフォリオを提案
セミナーで資産運用について学べる

出典：※1

このようなサービスをSBI証券と提携するIFAがサポートすると伝えています。前項でIFAについて、特定の企業の専門ではないという視点から考えると、SBI証券の金融商品を勧める可能性が高いのではないでしょうか。
SBI証券のIFAについての解説では、その部分の補足説明がされていました。

SBI証券の提携先IFA（金融商品仲介業者）は２０１９年１月末日時点で約180社
金融商品仲介業者は特定の証券会社に属していない
金融商品仲介業者はノルマを課せられていない
独立・中立の立場でアドバイスができる
金融商品仲介業者は会社都合の転勤が少ないため担当者の長期的なサポートが期待できる

出典：※１

IFA法人

SBI証券が提携しているIFAは180社といわれています。IFAは、個人ではなく企業がIFA法人としてアドバイザー人材を取り仕切っていると判断できます。
IFA法人とは、金融商品仲介業や資産運用のアドバイス事業をサービスとする法人のことです。IFA法人に依頼することで、ひとりの顧客が専属の担当者からのアドバイスを受けられます。
資産運用は、単発的な取り組みではないことから長期的な関係でアドバイスを受けることになるでしょう。アドバイスの方法は、電話や訪問、セミナーによる投資アドバイスを受けられるとのことです。
参照：1

ファイナンシャルプランナーとの違い

IFAは、ファイナンシャルアドバイザーといわれます。似たようなお金の専門家にファイナンシャルプランナー（FP）の存在があります。どちらもお金の増やし方や運用などを相談できるイメージを持ちますが、どのように違うのでしょうか。
ファイナンシャルとは、金融や財政のことを意味します。同じファイナンシャルでも、両者の違いは次の点です。

金融に関する計画設計をサポートする役割がファイナンシャルプランナー
金融のアドバイスをする役割がファイナンシャルアドバイザー

つまり、ファイナンシャルプランナーは資産運用の計画を立てる役目を持ちます。一方のファイナンシャルアドバイザーは、資産運用のアドバイスをする立場です。また、FPはその資格だけでは金融商品を取りあつかえないという特徴を持っています。そのため、FPは特定の銀行や保険会社などに属しているケースもあるでしょう。保険会社所属のFPがその企業が提供する保険商品で顧客のライフプランを設計するイメージです。
FP資格だけでは、金融商品を含めた資産運用まで話を広げられません。そのため、ライフプランの内容もIFAより選択肢が少なくなるかもしれません。
一方のIFAは、金融商品を取り扱えるため、株式や投資信託、不動産投資など幅広い資産運用のアドバイスを期待できます。
出典：※2

IFAの仕事内容

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」（以下jobtag）では、IFAの仕事内容について以下のように説明しています。

金融商品の選定
金融商品の運用
各種制度の活用の提案（NISAなど）
各種制度の活用をアドバイス
売買取引の支援

これらのサービスをひとりの顧客に合った内容で提供します。顧客に合わせるポイントは、顧客のライフプランやニーズです。長期資産形成に向けた個別対応とも判断できます。

IFAの取り扱う金融商品

IFAが取り扱う金融商品は、次のとおりです。

投資信託
ETF（上場投資信託）
リート（不動産投資）

各種債券も取り扱います。

国債
社債
劣後債

国内だけではなく外国の株式もアドバイス対象です。

国内株式
外国株式

参照：※3

IFAはこれらの投資対象に対して、金融機関の営業方針ではなく、独立した立場でアドバイスすることが仕事です。

IFAが携わる具体的な仕事

IFAが携わる具体的な仕事は、2つに分類できます。

リタイアメントプラン

jobtagでは、リタイアメントプランのことを次のように説明しています。リタイアメントプランは、長年勤め上げてきた会社を定年退職することになった層が顧客対象です。リタイア後のライフプランを形成するときの資産運用アドバイスと支援が受けられます。
退職金や年金の受給などから第二の人生の長期的な資産運用のプランになるでしょう。
参照：※3

30代からの長期プラン

最近では、定年間近の層だけではなく、30代からライフプランの形成を考える顧客も増えている状況です。jobtagでは、30代からの長期的な資産運用プランも相談が増えていると伝えています。
30代から始めることで、20年〜30年先までの長期的な運用を実行できます。IFAは、長期的な運用プランをキャッシュフロー表やバランスシートで提案するとのことです。

家族構成
年齢構成
収入の内容（現在と将来の見込み）
支出の内容（現在と将来の見込み）
金融資産（現在保有する資産）
住宅ローンの負債
介護費用
医療費用
加入中の保険（生命保険・火災保険・自動車保険など）

IFAは、これらの個人データを面接時のヒアリングで収集します。これらの現状データに対して、30代から発生する可能性があるライフイベントをかけ合わせます。子どもがいる家族構成であれば、次のようなイベントが考えられるでしょう。

子どもの就学
子どもの就職
子どもの結婚
住宅の購入
住宅の建て替え・修繕
車の購入や買い替え
家族旅行など

これらのイベントもライフプランに含めたうえで、総合的な長期資産運用プランを作成します。プラン作成では、次の点も配慮されるとのことです。

顧客の生涯にわたる生活設計
貯蓄目標
投資手法
リターン割合
リスク許容度

参照：※3

IFAが提案する内容

IFAは、長期的な資産運用プランの中でいくつかの金融商品の選択肢を提案します。金融商品以外には、資産運用で活用できる税制優遇制度も提案するとのことです。

NISA（少額投資非課税制度）
iDeco（個人向け確定拠出年金）

これらの制度に対して、情報の提供だけではなく口座開設からコースの選択まで実行支援も行います。参照：※3

IFAに依頼するメリット

IFAに資産運用のアドバイスを依頼すると、次のメリットが期待できます。

金融商品の具体的な提案から買い付け契約までサポートが期待できる

IFAは、金融商品仲介事業者のため、顧客のライフプランやニーズに合致した具体的な対応ができます。具体的な対応は次のとおりです。

具体的な金融商品の提案
買い付け契約の実行支援

参照：※3

ノルマに縛られていないため中立的な提案が期待できる

IFAは、金融機関などと提携はあっても、所属はしていません。独立系の立場でノルマに縛られていないことから、中立的な提案を期待できます。

資産運用の相談は対応範囲の広さで選ぼう

資産運用の相談は、「顧客個人を理解し最適な提案ができるか」ではないでしょうか。教科書どおりの資産運用アドバイスであれば、ネット上にある情報でもある程度勉強になります。
しかし、個人の属性だけではなく求めるライフプランやニーズなどを考慮しなければ、「絵に描いた餅」になるかもしれません。IFAは、顧客個人のライフプランの精度を現実に近づける役割があります。そのため、依頼費もかかることでしょう。
そこで考え方は、ふたつに分かれます。