◆不動産投資を妻名義にして銀行から融資を受けるには

不動産投資をするにあたっては、金融機関から融資を受け、ローンを組んで投資用の物件を購入するのが一般的です。
しかし、配偶者が専業主婦（主夫）であったり、パートタイムやアルバイトという立場の場合、融資を受けることは可能なのでしょうか。
無論、きちんとした収入があったとしても、融資を受けるにはそれなりの審査を受けることになりますが、専業主婦（主夫）やパートタイムでそれが可能なのでしょうか。
結論から言えば、専業主婦（主夫）やパートタイムで働いていたとしても、不動産投資ならば、融資を受けられる可能性はあるのです。

これがマイホームの購入であった場合、収入が低いパートタイム労働者であったり、無収入である専業主婦（夫）という立場で融資を受けるのは難しいでしょう。
しかしこれが不動産投資なら、マイホームの購入をするための融資とは審査基準が変わってきます。
不動産投資の場合、融資の返済は家賃収入から行うのが一般的です。
それに加えて主に家計を支えている側の属性や、条件によって、それなりに安定していると判断されれば、融資が下りる可能性はあるのです。

しかし、配偶者名義の資産があまりにも少なかった場合、融資は通りにくいと考えられます。
もし不動産などの所有があれば、それを共同担保に設定したり、貯蓄を頭金にするような対策をとれば、融資を受けられる可能性はあるでしょう。
また、妻であれば女性起業家を支援するための、金利が低い融資を受けられる可能性も出てきます。

◆妻名義の不動産投資で節税できる？

給与所得者が不動産投資をした場合、不動産所得は総合課税の対象になりますから、節税効果としては高いものがあります。
総合課税とは、各種の所得金額をひとまとめにして税額を計算するもので、損益通算が可能となるものを指します。
つまり、不動産投資で損失があった場合、その分を給与所得からマイナスできるので、結果として課税対象所得を減らすことができ、納める税額も減るというわけです。

それが、収入が少ない方の配偶者名義で不動産投資をすることで、より高い節税効果が得られることになります。
これは、我が国では所得が増えるほど税金の支払金額が多くなる、累進課税であることから。
主に収入面を支えているのが夫の場合、サラリーマンとして得た所得と不動産投資の所得の合計金額に対して、所得税が生じます。
これが専業主婦の妻名義であれば、収入は投資用不動産からのものだけになりますから、
納税額が少なくなる可能性は高くなります。

◆妻名義で不動産投資をする際の注意点