不動産投資と税理士

税理士が不動産投資に必要なのは、税法上認められている節税のメリットを知らないばかりに、高い税金を納めてしまうことがあるからです。
相続対策が不十分で失わなくて良い資産を失ってしまったり、中途半端な知識で行った節税対策が認められず、追徴課税をされてしまったりという事態は、少なくとも税理士を入れていれば防げるでしょう。
投資家が自分で勉強することは大切ですが、さらなる専門知識を持っているのが、税理士だということです。

不動産の取得時

・印紙税
収入印紙とは、印紙税という税金を租税や行政に対する手数料の支払いに利用する証票で、契約書や領収書などの書類に印紙を貼ることで、国や行政に税金を納めたことになります。
不動産売買においては、「不動産売買契約書」に貼付する印紙税、住宅ローンの借り入れでは、金融機関との「金銭消費貸借契約（ローン契約）」にも収入印紙を添付する必要があります。
この場合の印紙税は、契約書に記載されている金額に応じることになります。

以下、主だった税金をあげておきましょう。

・不動産取得税
・登録免許税

不動産所有期間

・固定資産税
・都市計画税
・所得税（家賃収入に対して）

不動産売却時

・印紙税
・所得税・住民税（譲渡益に対して）
・登録免許税（抵当権抹消登記等）

不動産相続時

・相続税
・贈与税（生前贈与などで節税を行った場合）

確定申告

不動産投資で家賃収入や売却益などが発生すれば、その収入に対する納税義務が生じます。
その際、収支をまとめ、売上に対して経費がどれくらいかかったのかを申告するのが、確定申告です。
経費が多ければその分所得が低くなるので、経費を多くしたいところではありますが、適切な申告をするためには税理士のアドバイスが有効になってきます。

相続対策

投資した不動産が相続税の対象になるのであれば、相続税対策も考えなければなりません。
資産自体が高額で、そのうえ税率が高いこともあり、相続税は対策をした場合としなかった場合で大きな差が出ます。
相続税対策を専門にする税理士が多いほどニーズが高いので、そのサポートを求める人が多いということになるでしょう。

節税対策

法律の範囲内で納税額を抑えることは節税と呼ばれ、誰もが行うべきものです。
不動産投資はそのルートがいくつもあるうえに制度自体も複雑なので、ここでもやはり専門家である税理士のアドバイスを仰ぐのが賢明です。

消費税の還付

売り主が消費税課税事業者である場合、不動産の物件購入には消費税がかかります。
この場合、売上が消費税非課税売上住宅の家賃収入だけであれば、不動産投資家は非課税扱いとなりますが、課税売上が1,000万円を超える場合は課税事業者扱いになります。
そして、受け取り消費税が支払い消費税を超える場合、消費税の還付を受けられます。