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ニトウブログ
少額からでもはじめられる不動産投資があることをご存知ですか?
年金不足などで先行きが心配される昨今、不動産投資は比較的リスクが少ない投資として、注目を集めています。
ただ、興味を持つ方は増えているものの、実際にはじめてみようとすると少額で購入できるものではないことから、二の足を踏んでしまう方もおられるようです。
投資はしたいが、不動産物件を手に入れるには資金不足に思える…という悩みも聞かれます。
しかし、不動産投資には少額ではじめる方法がいくつかあるのです。
今回は少額からでもはじめられる、不動産投資の例を紹介して参りましょう。
少額からはじめる不動産投資の手法とは
それが中古で区分所有のワンルームマンションだったとしても、不動産物件が数百万円をくだることはないでしょう。
不動産投資では、一般的に1千万円以下の物件が対象ならば少額投資と呼ばれています。
しかし金融インフラやインターネットが普及した今、資金面でハードルが高かった不動産投資も、極端なことをいえば1万円からでもはじめられる可能性が考えられるようになりました。
1万円からの投資と聞くと、暗号通貨やFX、バイナリーオプションなどが浮かびますが、これらはハイリスク・ハイリターンな取引となりますから、ビギナーがすぐに資産を増やせるかというと、ちょっと厳しいでしょう。
一方、不動産投資であれば、不動産投資信託や共同出資といった、コストを抑えた形での投資も可能なのです。
では、具体的に少額の不動産投資にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。
■クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、群衆(Crowd)と資金調達(Funding)を組み合わせた造語で、欧米では一般的な資金調達の方法として、はやくから認知されてきました。
インターネットを通じて不特定多数に資金提供を呼びかけ、その趣旨に興味を持ったり賛同した人から出資を受ける方法です。
日本では東日本大震災の年にスタートしたことなどから、当初は社会的貢献が高い事業に関するものが多くを占めていましたが、近年では資金面が厳しい中小企業や、個人のプロジェクトが多くみられるようになりました。
クラウドファンディングには、寄付型、投資型、融資型、購入型などの種類があり、寄付型と投資型は新規の事業を立ち上げたい人や企業が資金調達をするもの、融資型はソーシャルレンディングと呼ばれるもの、そして購入型と呼ばれるものが、少額不動産投資でのクラウドファンディングになります。
出資者は物件の詳細や利回りといった情報を基にして、出資したい分だけ購入し、投資用不動産の購入金額に達すれば、出資者全員が不動産の所有者になるというわけです。
1人ではなく出資した全員が購入者となることで、リスクヘッジになっているのが、クラウドファンディングのメリットだといえるでしょう。
■ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングは、言葉を変えれば融資型のクラウドファンディングです。
購入型のクラウドファンディングでは、個人が不動産の出資者ですが、ソーシャルレンディングではそれが企業となります。
ソーシャルレンディングは、資金調達をしたい企業(借り手)と、資金を運用して増やしたい人(貸し手)をマッチングするサービスということになります。
ソーシャルレンディング先の企業は、具体的な年利を示して出資者を募り、収益が出ればそれを還元するという仕組みとなっています。
このスタイルならビギナーにとっては利率の良い企業に投資すれば良いだけなので、人気のクラウドファンディングとなりました。
■REIT
REIT(リート)とは、一般的に不動産投資信託と呼ばれているもの。
投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産売買の収益を出資者に還元します。
投資者は間接的に様々な不動産物件のオーナーになりながら、リスクヘッジも含めた不動産のプロによる運用から得られる収益も手にすることができます。
■ローンの借り入れ
何割かの頭金を用意してから投資用のローンを組むのが一般的な不動産投資の方法ではありますが、フルローンという形なら、極端な話をすれば1万円からでも不動産投資をはじめることが可能です。
自己資金が要らないので、資金面で有利だというメリットはありますが、この場合は全額がローンとなることで返済額も増すことになりますから、様々な条件をしっかり吟味したうえで投資を行わないと、収支が赤字で終わることも考えられます。
総合的に見た場合のリスクや融資の金利などを含めて、慎重に検討する必要があります。
このように、少額ではじめられる不動産投資には様々な方法があります。
少額ゆえのリスクの低さや、サラリーマンであれば節税が可能、本格的な不動産投資へのトレーニング的な意味合いで、といったメリットは、ビギナーにとっては安心でしょう。
ただ、少額で投資できる不動産物件は築年数が古いものが多くなってしまう反面、それ自体の件数があまり多くないなどのデメリットもありますので、注意が必要となります。
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