催告の抗弁権とは

債権者（金融機関）が突然、連帯保証人に返済を請求してきたとしても、「まず債務者に請求してください」と主張することができなくなります。
この主張をすることを「催告の抗弁権」と呼ぶのですが、「連帯」保証人でなければできるこの主張が、連帯保証人になった場合にはその権利自体がなくなってしまうのです。
従って、ある日突然「この金額をあなたに支払ってもらいたい」と債権者にいわれても、それを拒否することはできません。

検索の抗弁権とは

主債務者が返済可能な資金があるにもかかわらず、その弁済を拒否した場合にも、当然債権者は連帯保証人に支払いを求めてきます。
これは、例えば返済用の銀行口座の残高は足りないのに、他の口座には預金があったり、他にも資産があるようなケースが考えられます。
返済用の口座が残高不足であれば、主債務者である金融機関は引き落としができないので、返済金の回収ができず、滞納しているという事態になってしまうのです。
このような場合、ただの「保証人」であれば、主債務者には資力があることを理由に支払いを拒否したり、債権者に対して主債務者の財産に強制執行をするように主張することができます。
これを「検索の抗弁権」といいますが、連帯保証人になってしまうと、この権利がありません。
従って、債務者に資産があることがわかっていても、連帯保証人であれば、金融機関の求めに応じて支払うしか無いのです。

分別の利益とは

連帯保証人が1人ではなく、稀に複数の場合があります。
もし債務者の支払いが滞って債権者から弁済を求められた場合、保証人であれば、それを頭数で均等に割った金額を返済することになるでしょう。
これを「分別の利益」と呼びます。
しかし連帯保証人の場合は、債権者から全額請求されても、拒否できなくなります。
金融機関が「あなたの方が返済能力がありそうだから全額支払ってもらいたい」と請求してきても、拒否する権利自体がありません。

当人はお金があるのにそれを隠していても、その弁済を連帯保証人の自分が負わなければならないなど、理不尽だと思われるかもしれませんが、これが連帯保証人という立場なのです。
事実上は融資を受けた当人と同じ責任が生じる、大変重いものだということは、しっかり認識しておく必要があります。

連帯保証人には親族がなる

連帯保証人には、債務者と同じ責任が生じます。
従って、基本的には親族が連帯保証人になるものと考えておきましょう。
夫が不動産投資家としてローンを組む場合、通常、妻が連帯保証人になることが求められます。
債権者と同じ責任が生じる連帯保証人にはそれなりの収入が必要なはずですが、例え専業主婦であっても、連帯保証人となるよう要求されます。
収入があるわけではない専業主婦が、何故連帯保証人に指名されるかというと、不動産投資物件の相続ができることから。
もし債権者に万が一のことがあっても、妻なら相続した物件から得られる収益で、返済が可能であると考えられるからです。

年収換算がポイント

ローン審査は色々な項目を審査しますが、その中では返済比率も重要な要素です。

これは、1年間に返済する金額 ÷ 年収 × 100 の計算式で算出するもので、このパーセンテージが高ければ年間返済額が多いと判断され、審査に落ちやすくなります。

例えば年収500万円の方が、1年間に100万円の支払いをすると仮定した場合、返済比率は20%ということになります。
この返済比率には上限の目安があって、年収が400万円以下の場合は返済比率の上限は30%、年収400万円以上の場合は返済比率の上限が35%といわれています。
連帯保証人を立てた場合、その人の年収も借り入れ者の収入にプラスされるので、返済比率を下げられはするものの、連帯保証人の収入をどの程度評価に加味するのかは、金融機関によって異なります。