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ニトウブログ
金融機関から不動産投資の融資を受けるには?
近年の社会情勢だと老後のためになにか投資をしなくては、と焦りにも似たもの感じている方も多いと思います。
でも、いざ投資をはじめてみようとすると、今1つ前に進むのが難しく感じられているのではないでしょうか。
投資と聞いてすぐに思い浮かぶのは、株やFXのような、ちょっと素人ではわかりにくい仕組みのものがあるかと思います。
仕組みがわかりづらければ、それなりに勉強してからでなければ手を出すこともままなりません。
初心者なのだから、まずリターンのことより、リスクが低いものからはじめたいという方もおられます。
将来のためにはじめられる投資の対象は、株やFXのようなハイリスクのもの以外にはないのでしょうか。
リスクは比較的低く、ハイリターンを望むというより、安定性を求める方におすすめなのが、不動産投資です。
区分所有のマンションなどで家賃収入を得られるのであれば、それが収入として確保できるので、安定性につながるというわけです。
そのうえ不動産であれば、将来的には資産として手元に物件が残ります。
しかし不動産に投資するとなれば、それなりの資金が必要になります。
その資金作りのために毎月コツコツ貯金をして、頭金や資金を貯めるのが一般的かというとそうではありません。
意外かもしれませんが、不動産投資用の資金であれば、金融機関から融資を受けるのがセオリーなのです。
ここでは、金融機関の融資の審査基準などをご紹介してまいりましょう。
投資目的で金融機関から融資を受けるというのは、特に変わったことではありません。
しかしそこですんなりと融資を受けられるかというと、一般的にはそうではないことが多いでしょう。
金融機関も貸したお金が返ってこないという事態に陥るのは避けたいので、自ずと審査が厳しいものになるからです。
一方、すでに自宅を購入している、区分所有のマンションを購入して住んでいるという方の大部分は、住宅ローンという名目で金融機関から融資を受けているかと思います。
その審査も無論いい加減なものではなかったはずですが、投資目的となると、さらに金融機関の審査のハードルは高くなるのが通常です。
それなのに、投資用不動産の購入目的であれば、比較的高額の融資が受けられやすいといわれているのです。
不動産投資なら融資を受けられやすい?そのチェックポイントとは
では、なぜ不動産投資であれば、融資を受けられやすいということが起こるのでしょうか。
それは、不動産が実物資産であることからです。
現金や債券、投資信託や株式などの有価証券は、金融資産と呼ばれています。
一方、土地や建物のような不動産、美術品や金などは実物資産です。
金融資産は会社が倒産する、あるいは市場の動向などによっては、その価値がゼロになってしまう可能性も否めませんが、実物資産であればたとえ大きく値を下げたとしても、資産そのものの価値がゼロになることはありません。
金融機関からしてみれば、不動産という実物資産が融資の対象なら、いざという時には不動産を売却してしまえば資金の回収も可能になるので、投資に対する融資先としては安定したものと捉えられているのです。
ですので、融資を受けるためには、第一に優良な投資用不動産を確保することが重要なポイントとなります。
不動産投資ローンと他のローンとの違いとは?
不動産投資ローンとそれ以外のローンには、どんな違いがあるのでしょう。
ローンには大きく分けて、無担保ローンと有担保ローンの2つがあります。
無担保ローンは、その名の通りに担保が必要無いとされているローンのこと。
具体的にはキャッシュングサービスやカードローンなどがそれにあたります。
こちらは身分証明書の提示程度で手軽に利用でき、即日融資とうたっている金融機関も多いのですが、担保の無い信用貸しということになるので、金融機関としてみればリスクが大きいことになります。
そのリスク回避のため、融資の上限も低く設定されていて、金利の設定は逆に高くなっています。
有担保ローンは無担保ローンとは違って、融資を受ける際には担保や保証人が必要で、十分な審査が入ります。
審査にはある程度時間がかかりますが、無担保ローンに比べれば圧倒的に低金利で、しかも高額な融資を受けられるチャンスでもあります。
低金利時代の今では不動産投資ローンの金利は1%台からと、無担保ローンとは比較にならないほどの低さで、年収の10倍以上の融資が受けられます。
また、信頼度によっては年収の20倍まで融資が可能であることも。
実物資産への投資であることを考えても、一個人が場合によっては金融機関から年収の20倍もの融資が受けられる可能性がある事自体、不動産投資ローンがいかに安定した信頼性があるか伺い知ることができます。
融資を受けるための3つのチェックポイントとは
そうはいっても、金融機関も貸したお金が返ってこないのは、避けなければならない事態です。
不動産投資に対しては信頼性が高いとはいえ、チェックは厳しく行われています。
・ポイント1:人への信頼感
貸しても大丈夫な相手であることがわかるように、個人の信用力がわかるような資料が必要です。
年収や勤務先、勤続年数などの基本的な情報に加え、現時点での所有資産などがわかるものもあれば、より信頼感が高まります。
勤続年数などは長い方が信頼性が高いと受け取られますから、転職が多い場合は現在の年収が高くても、印象としてはマイナスになる可能性があります。
また、家族の収入や見込める退職金の額、相続予定の資産などを整理して示せば、きちんとした印象も与えられます。
・ポイント2:物件への信頼感
金融機関は投資用不動産の収益性を重視して、融資を行うか行わないかの判断をします。
投資用不動産の収益性は、安定した家賃収入が得られるかどうかが鍵になります。
ですから、購入しようとしている物件に見込まれる収益性がどれくらいあるのかを、自分なりにまとめた資料を用意すると、相手にもわかりやすくなりますし、相談もしやすくなります。
・ポイント3:資産への信頼感
個人の資産状況が良好であれば、金融機関の融資が受けられやすくなる可能性が高まります。
例えば1000万円の融資を申し込んだ人に3000万円の預貯金があれば、金融機関側のリスクは低減することになります。
また、ここでいう資産とは、預貯金、有価証券、保険、不動産だけでなく、借入金も含まれます。
いわゆるバランスシートの考え方で、資産=純資産(資本)+負債となりますから、住宅ローンを組んで自宅を購入していた場合は、マイナスの評価になることも考えられます。
このように、比較的大きな額の融資を低金利で受けやすいのが、不動産投資ローンです。
金利も低く抑えられている今という時が、不動産投資を考えている方にとっては、スタートを切るタイミングなのかもしれません。
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