■身分証明書、印鑑登録証明書、住民票、健康保険証

本人確認のための、重要な書類です。
身分証明書は運転免許証やパスポート、顔写真付き住民基本台帳カードなど、写真入りのものが一般的です。
それらが無い場合は、複数のものを組み合わせて本人確認とします。
また、売買契約の際には実印が必要になりますから、事前に印鑑登録を済ませ、印鑑登録証明書も取得しておきます。

■所得を証明するもの

前年分の源泉徴収票、直近3年分の確定申告書、直近3か月分の給与証明書などの、所得証明書類です。
サラリーマンであれば、給与証明書や源泉徴収票は会社に発行してもらえます。
自営業のような個人事業主であれば、確定申告書で所得の証明をします。
過去分の確定申告書は、申告を行った税務署で発行してもらうことができます。

■納税証明書

一般的に、直近3年分の納税証明書が求められます。
サラリーマンでも給与以外の所得があれば、その納税証明書も必要です。
国税庁のホームページから発行請求する他、税務署の窓口でも対応してもらえます。

■勤務先の会社概要、職歴書

自分の職業や、キャリアについて説明するための書類です。
決められた形はありませんが、きちんと整理してわかりやすく記載することが重要です。
こういった書類の内容や立ち居振る舞いも、審査の対象になっていることを忘れないようにしましょう。

■資格等証明書

宅地建物取引士、マンション管理士など、不動産関連の国家資格や公的資格を証明するものです。
もしこれがあれば、不動産売買に関する知識や経験があることがわかるので、融資の交渉も有利に進められるでしょう。

■賃貸借契約書・支払通帳、既存ローンの返済予定表

他の金融機関からの借り入れ状況や、返済計画を説明するための書類で、自分で作成します。
借り入れの申込みを受けた金融機関側は、収入と負債のバランスを見て融資可能額を算定します。

■物件概要書

購入しようとしている物件の、名称、所在地、土地建物の面積など、最低限の情報が記載された書面になります。
不動産業者に資料請求すれば、対応してくれるでしょう。

■家賃のレントロール

物件の賃貸契約状況を、まとめて一覧できるようにした書類です。
投資対象の物件の収益力を、賃貸料や管理費、共益費などから把握するためのもので、不動産業者に問い合わせれば入手できます。

■売買契約書

売買契約書とは、売り主が所有するものなどを、どのような条件で売買に同意したのかを証明する書類です。
たとえ契約書を取り交わしていなくても、口頭での約束や意志表示によって、売買契約そのものは成立します。
店などで商品を受け取る際に代金を支払うことも売買契約といえ、少額の買い物や頻度の高い売買では、日常的に簡略的な売買契約を優先しているのです。
不動産や乗用車などは、こうした簡略的なやり取りだけではトラブルに発展する可能性が高いので、売買にまつわる合意内容の全てを記載して、売買契約書とします。
売買はこの契約書に記載された事柄に則って行われるので、非常に大切なものといえるでしょう。
売買契約を交わした際に渡される控えで、下記内容のチェックをすることをおすすめします。

• ・物件の引き渡し時期、所有権移転登記の時期
• ・売買対象物件の表示、面積など
• ・売買代金の金額、支払時期・支払方法
• ・契約解除に関する規定
• ・違約金、損害賠償に関する規定
• ・瑕疵担保責任に関する規定

■重要事項説明書

宅地建物取引業法で、不動産会社は購入予定者に対して売買契約を締結するまでの間に、購入物件にかかわる重要事項の説明をしなければなりません。
重要事項説明は、宅地建物取引士が内容を記載した書面に記名押印したうえ、さらに口頭で説明を行います。
このように非常に重要な書類ですから、下記の内容で不明な点があれば、直ちに確認が必要です。

• ・契約に関する事項（特に契約解除時や契約不履行時の取り決めについて）
• ・権利関係に問題がないこと
• ・建築基準法等の法令上の制限を受ける物件ではないこと、受ける場合は制限の内容の記載

■登記事項証明書（登記簿謄本）

法務局で備える登記簿を謄写した証明書のことを登記簿謄本と言い、かつてはそう呼ばれていましたが、現在は法務局の登記簿もデータ化され、その内容を証明した登記事項証明書が発行されます。
古い登記簿であれば、現在も紙が原本になるので、登記簿謄本になる場合もあります。
登記事項証明書は、不動産の登記内容を記録したもので、主に不動産の所在、地番、地目、
地籍、原因及びその日付が記された表題部と、所有権に関する事項や所有権以外の権利、抵当権などの担保の情報が記載された権利部に分かれています。
法務局（登記所）であれば、他の市町村、他の都道府県の物件のものでも取得可能です。

■公図

土地の大まかな位置や形状を表した図面で、「地図に準ずる図面」として広く用いられています。
法務局で取得ができます。

■建築確認済証

建物が建築基準法や条例などに適合していて、問題ないと確認された場合に交付されるものです。
この建築確認済証の交付があって、初めて建築工事に着工できます。
もし紛失してしまった場合にも、再発行はされませんので、代わりとなる建築計画概要書か、台帳記載事項証明書を役所で発行してもらわなければなりません。

■団体信用生命保険申込兼告知書

もしも病気などで契約者が残債の支払いが不可能になった際、保険で残債の支払いをカバーするために、団体信用生命保険に加入します。
必要な書類は、金融機関で用意しています。

■法人の場合に追加で必要な資料

• ・決算書（損益計算書、貸借対照表）過去3期分
• ・法人登記証明書
• ・事業計画書
• ・試算表 ・資金繰り表　　　など