昨年2020年3月13日に新型コロナウイル対策の特別措置法が、賛成多数で可決・成立されてから１年が過ぎました。その翌月の4月7日に、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の７都府県を対象に初の「緊急事態宣言」を行い、4月16日には対象を全国に拡大しました。

5月25日には、首都圏１都３県と北海道の緊急事態宣言を解除されたことで、およそ１か月半ぶりに全国で解除となりました。

しかし、新年を迎えて間もない1月7日に二度目となる緊急事態宣言が再発令されました。

対象は感染が拡大する首都圏の１都３県でしたが、その範囲は11都府県に広がり、2月7日までの緊急事態宣言は10都府県で3月7日まで延長され、１都３県においては昨日の21日まで再延長の後、前回よりも長いおおよそ２ヶ月半ぶりに緊急事態宣言は解除されました。

さて、緊急事態宣言解除前の先週、都内某医療従事者の女性の方と新規でお付き合いさせていただくことになりました。

ひっ迫する医療現場に携わる医療従事者の方は、仕事を介して生と死を実感しているため、保険の必要性はしっかりと認識されています。

私たちのご提案する「マンション運用」は、団体信用生命保険による生命保険効果が非常に高いため、保険代わりで始める方も多いです。また、「ガン団信」や「３大疾病」など保障範囲が拡充されたことも大きな影響です。

そして、女性のニーズは年々増加傾向です。ご存知の通り、男性よりも女性の平均寿命は長いため、既婚問わず女性が一人で過ごす老後期間は意外と長いからです。

さらに女性の二人に一人が90歳まで長生きすることを考えると、男性よりも女性は老後不安を抱かれる理由は当然です。

書類の受け渡しなどでお客様の職場の病院へ伺った際に、改めて待合室を含めて来院されている方のほとんどが高齢者の方々で驚きました。

現役の私たちは病院へ行くことは年に１度あるかないか、又は何年振りの方も多いのではないでしょうか。しかし、誰もが老化を止めることは不可能ですから、必然的に現役時代の医療費は少なく、年齢に比例して医療費は増えていきます。

医療従事者の方々は、夜勤や緊急患者などの対応で、株式投資や為替など変動制の金融商品は運用しにくいそうです。

その様な医療従事者の方には「ほったらかし」で資産運用が可能な「マンション運用」がピッタリのようで、年々ご新規で医療従事者の方とお付き合いが増えています。

これからも医療従事者の方を問わず、多くの方に老後不安を少しでも解消できるように、マンション運用をご提案していきます。

営業部