本日より２日間の日程で金融政策決定会合が開催されます。
明日19日、日銀が金融政策の「点検」を公表することになっています。

金融政策の操作目標を金利から資金供給量に切り替えた量的緩和も
ちょうど同日、20年の節目を迎えます。
金利の下げ余地が限定的となったため、資金供給拡大というアプローチで
物価下落を防ぐ策に切り替えたのです。

16年9月には政策の軸足を資金供給から長短金利操作に移しているものの、
今や日銀は最大の日本株保有者となったとされています。

日銀は会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続を前提とした
運営や資産買い入れなどの各種施策を明らかにする予定で、
上場投資信託（ETF）などのリスク性資産の購入方針の修正内容に
注目が集まっています。

ETFを例にとると、原状「上限年12兆円、原則6兆円」となっている
購入方針を、株価急落時に重点を置いて買い入れる方針に改めるようです。

市場環境が良好な時は購入額を減らすことでメリハリをつけ、
政策の持続性を維持する狙いのようですが、
「どのくらい減らすのか」というのが、最大の焦点です。

日銀によるETF買い入れは、リスクプレミアムの縮小を目的として、
株安局面で積極的に行われてきました。
日銀が介入することで、相場の下落圧力を生む市場参加者の心理悪化を
和らげる効果があります。

政策には必ず終わりがあります。
今後、日銀が売却（出口戦略）をどのように考えていくのか
という点にも注意が必要です。

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