東京商工リサーチの調査によると、令和元年に３５社だった希望退職を募集した企業数は、コロナ禍が直撃した２年には９３社まで急増し、感染が落ち着いた昨年の後半に入り減少したものの、引き続き高い水準となりました。

希望退職を募集する企業数が、２年連続で８０社を超えるのは、リーマン・ショック直後の平成２１、２２年以来で、募集人数（非公表の企業は応募人数）も１万５７００人程度になる見通しです。

約１万８６００人だった前年と合わせ、１４、１５年以来となる２年連続の１万５千人超えとなりました

業種別では「アパレル・繊維」が１２社で前年に続いて最も多く、それ以外にも「外食」が４社にのぼったほか、７社だった「サービス」のうち４社を観光関連企業が占めるなど、コロナ禍の影響は依然として大きい。

一方、募集企業のうち約４割は直近の通期決算の最終損益が黒字の企業です。

業績が良いうちに人員削減で経営効率化を図る「黒字リストラ」の動きは、製薬などコロナ禍の前から目立っていた業界のほか、脱炭素化に伴い石油化学からの依存脱却を図る化学など、他の業界にも広がりつつあります。また、日本たばこ産業（ＪＴ）の２９５０人を筆頭に、ホンダやパナソニックなど５社が１千人以上の募集に踏み切りました。

東京商工リサーチによると、６社だった平成１３年に次いで多く、大規模化の傾向も強まっているそうです。リーマン・ショック時は２１年が１９１社、翌年は８５社が希望退職を募った。今のところ当時の水準は下回っていますが、コロナ禍が収束したとしても、先送りされていた募集の計画が実行される可能性は十分にあります。

さて、今から30年前の1990年代初頭までは、希望退職を募集する話題を聞いた事がありませんでした。しかし「バブル景気が崩壊」してからは、「早期退職募集」「リストラ」のフレーズが、新聞・テレビやインターネットなどに多く出るようになりました。

2019年5月には、トヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用の維持は難しい」と、終身雇用の代名詞とも言える大企業であるトヨタ社が発言したインパクトは、日本中のビジネスマンの胸中に「あのトヨタでさえもか・・・」と、少しでも動揺をもたらしたのではないでしょうか。

年始のブログに「30年前と今」を掲載しましたが、物価や預金利率、他以外の雇用形態も30年前と変化し、長寿大国と言われる日本人の平均寿命は年々と延びて、2020年には男性の平均寿命が81.64歳、女性は87.74歳と、過去最高を更新しました。

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