先週のブログ「国の借金、最大の101兆円増！　過去最大の1216兆円の影響は！？」の続きで、本日は財政赤字が及ぼす影響をお話します。

大きく２つの問題があります。

一つは「増大する社会保障問題」

社会保障とは、私たち一人一人が自らの責任と努力により生活をしていますが、病気や怪我、老齢や障害、又は失業などにより、自身の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できなくなる場合もあります。

この様に個人の責任や努力だけでは対応ができないリスクに対して、互いに連帯して支え合い、それでも困窮する場合に必要な生活保障を行うのが社会保障制度で、私たちの生活を守るセーフティーネットの機能です。

その社会保障には、４つの柱があります。

①「社会保険」

原則として保険料を支払い、必要な時に給付される制度です。

②「公的扶助」

生活に困っている人に対して最低限の生活を保障する制度です。

③「社会福祉」

高齢者や障がい者、保護者のいない子供の生活を保障する制度です。

④「公衆衛生」

病気や感染を予防や、衛生のために環境の整備をする制度です。

その社会保険には５種類の社会保険があります。

「健康保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」「介護保険」があります。

この様に社会保障は私たちの生活が困難になったときに、個人にかわり国が生活の保障を行う大切な制度ですが、社会保障を行うためのお金は税金から集められています。

しかし、日本では少子高齢化が進み、税収である歳入よりも支出である歳出が多く、毎年不足する分を国債の発行で補填し続けているのが現状です。

そのことで、社会保険料の引き上げと、保障を削減せざるを得ない状態です。

実際に社会保険料の一つである「国民年金保険料」は2020年4月から130円上がり、16,540円です。さらに遡ること30年前の1990年1月時点の国民年金保険料は、8,000円だったので、30年で倍以上にまでなっています。

保険料は倍以上になったけど、満額で受給できる老齢基礎年金は、1990年4月の改定では、年額681,300円（月割り56,775円）に対して、2021年4月からは、780,900円（月割り65,075円）と、1.146倍しか上がっていません。

しかも物価上昇を考慮すると実質は下がっている状況です。

これが日本における過去の老後と現在、又は今後の老後における生活資金の問題です。

国の財政赤字が解消されなければ、この年金問題はさらに拍車がかかるのは避けれないです。

次週は、健康保険と介護保険の現状をお話したいと思います。

「私たちは幸せと可能性を提供するために存在する」

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