今から33年前の1987年10月19日、米国ニューヨーク株式市場で市場大規模の大暴落が起こりました。この日が月曜日だったことから「ブラックマンデー（暗黒の月曜日」と言われています。世界の金融史で忘れることのないこの日、たった1日でNYダウの下落率が▲22.6％と、それまでの暴落記録を大幅に更新したのです。

33年前の今日（しかも月曜日）若い世代の方々は、当時のことを知らない人も多いはずですから、簡単に「ブラックマンデー」を説明いたします。

1980年代初めのアメリカは、財政赤字と貿易赤字のいわゆる「双子の赤字」を抱えていました。失業率も非常に高い状態で、経済も停滞している中でインフレが進むという「スタグレーション」（不景気の中でも物価上昇する現象）に悩んでいました。

そこで、1981年に大統領になったロナルド・レーガンは、経済再建に下記の４つを柱としたいわゆる「レーガノミクス」を進めました。

①社会保障支出の削減（ただし、防衛費は増加）

②個人所得税の減税（貯蓄の増加と投資の促進）

③政府による産業や事業への規制緩和（生産性の向上）

④金融政策により通貨供給量の抑制（インフレの抑制）

インフレ抑制のための金融引き締め策により金利は上昇し、投資マネーが米国に流れ込むことでドルの需要が高まりドル高が進みました。そのため輸出が減少する一方で輸入は増加となり、貿易赤字は拡大してしまいます。

この貿易赤字を解消するためにはドル安に誘導する必要があり、1985年9月22日にニューヨークにあるプラザホテルで開かれた、G５（米国・英国・西ドイツ・フランス・日本）による先進５ケ国蔵相・中央銀行総裁会議で、各国の外国為替市場での協調介入を決めました。これが「プラザ合意」です。

プラザ合意前の1985年8月末に、１ドル237.1円だった為替レートは、１年後の1986年9月末には153.63まで下落しましたが、貿易赤字についてはそれほど改善することはできませんでした。

しかし、ドル安が行き過ぎてしまい、インフレや景気後退の可能性が高まり、これ以上のドル安に各国も危機感を抱き、1987年2月22日、パリのルーブル宮殿でG7（G5にイタリア・カナダが加わる）が開催され、プラザ合意で進んだドル下落を止め、替レートを安定させるための強調政策をとる決定をしました。

この合意でG7の協調政策は順調に進むかに見られましたが、実際は西ドイツでもインフレ懸念が高まり、1987年9月に西ドイツは金利引き上げに踏み切ったことで足並みが揃わず、「G7の協調政策は破綻したのではないか」との懸念が急速に広がり、この一か月後の1987年10月19日、ごく普通の週末が終わり、ごく普通の週明けを迎えましたが、NY市場が開くと大量の売り注文が殺到し、全く値が付かない状況で“売りが売りを呼ぶ”連鎖となり、史上最大の暴落を記録しました。

この様に、株価や為替など変動する金融商品は、様々な要因で上げ下げされることから、実体経済とは異なることが多々あります。

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過去、不景気で「賃料大暴落！」なんてニュースは皆無ですよね。

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