11月30日の今日は、厚生労働省が2014年に制定した「年金の日」とういことはご存知でしたでしょうか？

「11（いい）30（みらい）」と読む語呂合わせからだそうです。

公的年金制度の目的は、「３つのセーフティー」があります。

• 老後の生活保障（老齢年金）
• 自分が万一死亡したときに残された遺族のための生活保障（遺族年金）
• 自身が病気やケガで障害を負って働けなくなったときの生活保障（障害年金）

このように、公的年金は自分の老後の為だけではなく、未成年などの子どもを残して亡くなってしまったときの家族の生活を守ることや、病気やケガなどで働けなくなり収入減となったときの保障などを含めた「３つのセーフティー」としての役割がります。

しかし、現在の日本は財政赤字が膨らむことで、「年金支給年齢の引き上げ」「支給額の減少」といった危機に直面しています。

深刻化する年金問題ですが、少子高齢化が叫ばれ始めた1990年代初頭から、つまり約30年前から不安視されていました。

しかし、約30年の月日が経過した現在でも、決定的な対策が打ち出されていないのが現状です。

この少子高齢化は、下記のような社会問題に連鎖して影響を及ぼしていくと考えます。

• 年金制度の崩壊
• 医療費の高騰
• 一生働く時代へ
• 経済成長率の低迷
• 経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ
• 市区町村の統合
• 医師不足
• 介護業界の人で不足

今日は、少子高齢化による「年金制度の崩壊」にクローズアップしてみます。

少子高齢化によって最も問題視されていると言っても過言ではないのが年金制度。
年金は現在働いている現役世代から国民年金や厚生年金と言った名目などで徴収した保険料を年金として高齢者に支払われています。

これは「世代間扶養」に基づいた公的年金制度で、働いている現役世代が年金を受給している高齢者へ保険料を出している「賦課方式」を取っています。

昔は現役世代が多かったことから年金制度はうまく回っていましたが、少子高齢化によって現役世代の減少と高齢者が増加したことにより徴収した保険料だけでは賄えなくなってしまっています。

現在は現役世代の年金保険料率を引き上げし徴収する保険料を増やしたり、年金を支給する年齢を引き上げたり、支給額を減額することで年金の支出学を減らし運用されていますが、いつかは限界を迎え年金制度が崩壊すると言った問題にまで発展する可能性もあります。

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営業部