さて、丑年となりました。

相場格言では「丑つまずき」といい、午年に次いで悪い干支とされています。

しかし、市場関係者の間では、今年はコロナからの回復期待により、

年初に調整、年末には株高との読みをする方が多いようです。

株価は過去や現在ではなく将来の期待値によって形成されます。

現状、その期待を下支えしているのが、中央銀行による金融緩和の継続のようです。

日本においては、コロナ過で政府と日銀の連携が加速しました。

政府の財政赤字を中央銀行が穴埋めする「財政ファイナンス」の

領域に踏み込んだと考える方もいます。

財政・金融政策の協調によるPERの上昇は「財政ファイナンス相場」とも

ささやかれています。

財政ファイナンスは財政法5条で原則禁止されています。

なぜなら、財政ファイナンスを認めれば、財政規律が損なわれる恐れがあるからです。

中央銀行は自己の利益を追求する投資家とは違い単純な損得勘定で

意思決定をする訳ではないため、政府にとって資金調達が容易な

側面があるのです。

過去の教訓として、世界大恐慌後に行われた財政ファイナンスがあります。

1930年代当時、政府が積極財政を目的に国債を大量に増発、

日銀が直接引き受けました。

経済は一時的に好転しましたが、その後の不況や戦争、超インフレを

引き起こす要因になったといわれています。

原状、日銀（中央銀行）は財政ファイナンスではないと主張していますが、

日銀による国債保有割合は4割を超えています。

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